デジタルマネー週報：8月20日-8月26日

今週、世界のデジタルマネー市場は全体的に安定を保っています。8月26日21時時点で、世界のデジタルマネーの総市場価値は2152億ドルで、先週と比べてわずか0.5%の減少です。ビットコインの市場価値は2%増加して1157億ドルに達し、価格は6500ドル近くから6700ドル前後に上昇し、一時6800ドルを突破しました。

政策規制

イラン中央銀行は9月下旬にデジタルマネーに関する立場を正式に発表する予定です。報道によると、イラン政府が支援するデジタルマネープロジェクトの草案が準備完了しており、イラン政府のデジタルマネーに対するあいまいな態度が終わることになります。

ロシア内務省は、オープンソースのデジタルマネーを使用する登録業務を合法化する修正案を策定しています。この修正案では、個人または法人が合法的なデジタルマネー取引を行うために、政府の関連部門に登録する必要があり、そうしない場合は刑事責任を問われるとしています。

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、以前拒否された9件のビットコインETF申請を再審査することを示しています。8月22日の決定は一時停止していますが、再審査がいつ完了するかは現時点では不明です。

ケニア中央銀行は報告書の中で、ブロックチェーン技術には応用の失敗や悪用の大きなリスクが存在し、強力な規制が必要であると指摘しました。また、同中央銀行は暗号デジタルマネーを認めておらず、その匿名性が過度であると考えています。

タイ中央銀行は、中央銀行デジタルマネー(CBDC)プロジェクトInthanonの第一段階を開始することを発表し、銀行間資金送金に使用される予定で、2019年第一四半期に完了する見込みです。8つの商業銀行がプロトタイプシステムのテストに参加します。

中国銀保監会など五つの部門がリスク警告を発表し、一部の不法な人物が「金融イノベーション」や「ブロックチェーン」の名の下に違法に資金を集めていることを警告しました。ICOを除いて、リスク警告ではIFO、IEO、IMOなどの活動も具体的に名指しされています。

北京市朝陽区は、各商業施設、ホテル等の場所で、あらゆる形態のデジタルマネーの推奨および説明活動を開催してはならないと要求しています。

多くのブロックチェーンメディアの公式アカウントがICOの煽りを疑われ、WeChatによって永久に停止されました。WeChatとAlipayは、デジタルマネー取引を取り締まるための関連規定を導入しました。

業界のダイナミクス

日本のインターネット巨人GMOは、すべての採掘能力をビットコインキャッシュ(BCH)からビットコイン(BTC)に移行しました。7月にGMOは568枚のBTCを掘り、BCHは0枚でした。

ビットメインの共同創設者であるウー・ジーハンは、資金調達の撤回に関する噂に応えて、多くのビットメインに関連する情報は偽であると述べた。

北朝鮮は10月1日から2日にかけて平壌で国際ブロックチェーン大会を開催し、先進的な暗号通貨とブロックチェーン技術の開発能力を示すことを目指しています。

世界銀行が初めてブロックチェーン債券bond-iを発行し、1.1億豪ドル(、約8100万米ドル)を調達し、7300万米ドルの目標を超えました。多くのオーストラリアの金融機関が投資に参加しました。

Mt Goxはビットコイン債権者の請求申請システムを開始し、締切は2018年10月22日です。

韓国の最大の暗号通貨取引所UPbitが2018年第3四半期に1億ドルを少し超える利益を上げ、2位の取引所Bithumbの利益のほぼ3倍であることが、韓国聯合ニュースが入手した文書に示されています。

業界の視点

アリババの創設者ジャック・マーはビットコインを支持しないと述べましたが、ブロックチェーンは未来のコア技術の一つであると考えています。

ある取引所のCEOである趙長鵬は、ブロックチェーンと暗号通貨は消えないと考えており、この分野の人々はますます増えるだろう。

元中国銀行副行長の王永利は、ブロックチェーンに高い関心を持ち、冷静に見て、いわゆる暗号通貨をより慎重に把握することを提案しています。彼は、ブロックチェーンが短期的には非中央集権化を実現するのは難しいと予測していますが、情報の保存や追跡などの面で応用価値があると述べています。

ビットコイン基金会の理事会メンバーであるボビー・リーは、新たに採掘されるBTCのコストが1日5400万ドルを超えた場合、BTCの価格が6万ドルを超えると予測しています。彼は以前、2020年8月にBTCの価格が77000ドルを超えると予測していました。